国会記者クラブ出入りのニュースメディアと大型ニュースチャンネルの一括譲渡
18年の実績を持つ国会・政治現場のライブメディアです。YouTubeチャンネルに加え、インターネット新聞登録、ポータルへの記事配信権、商標、ニュースサイト、国会前のスタジオまで一括で引き継ぎ、すぐに報道事業を始められます。
譲渡範囲 YouTube+報道機関(ポータル配信権)+商標+スタジオ一括
登録者数
100万〜150万人
月間収益
月1,000万〜2,000万ウォン(YouTube)
バリュエーション
価格応相談
案件コード
C2611A
チャンネル名・URLは秘密保持契約(NDA)締結後に開示します。
ハイライト
- NAVER・Daumへの記事配信権(検索提携)を保有 - 新規取得が難しい資産
- 動画4万本以上、累計再生10億回以上の政治・時事アーカイブ
- 直近90日の再生数は前の90日より増加
- 広告・タイアップ営業なしでYouTube収益のみで運営 - 営業を加えるだけで成長余地
チャンネル詳細
- 実績
- 2008年にインターネット新聞として創業、YouTube13年目
- コンテンツ
- 国会・政治現場の生中継、時事ニュース、スタジオ討論番組
- コンテンツ構成
- ロング約60%、ショート約30%、ライブ約5%(2026年再生数ベース)
- 主な視聴者
- 韓国90%以上、男性約80%、45歳以上約85%
- 流入経路
- ブラウジング・おすすめ中心(外部広告流入なし)
- 引継ぎ支援
- 譲渡後6か月〜1年、運営・制作・報道ノウハウを支援(協議)
収益
YouTube広告・YouTube Premium・メンバーシップ収益が中心で、直近12か月のYouTube収益は年2億ウォン前後です。運営会社には別途、生中継・映像制作の売上があります。月別の証憑と財務諸表はNDA締結後、IMでご提供します。
- YouTube視聴ページ広告
- 約75%
- YouTube Premium
- 約10%
- メンバーシップ
- 約8%
- Shorts広告・その他
- 約7%
買収後の活用方法
すぐに稼働できる報道事業
インターネット新聞登録・ポータル配信権・スタジオ・副調整室が揃っており、買収直後から報道を継続できます。
広告・タイアップ営業で売上回復
これまで広告・タイアップを受けていません。専任営業と政府・自治体広告(政府広告システム登録済み)を加えれば、売上拡大の余地が大きいです。
世論発信チャネルの確保
政党・団体・企業がすぐにメッセージを届けられる、忠実な登録者層と生中継の体制を備えたチャンネルです。
このような企業におすすめです
報道機関・放送局
国会取材の基盤とポータル配信権を一括確保
メディア事業に参入する企業
人材・設備・ブランドが揃った状態でスタート
政策・広報組織
即時の世論発信チャネル
可能なディール構造
- 有形・無形資産の一括譲渡(法人買収ではない)
- 原本映像アーカイブを無償提供
- 譲渡後の制作チーム・ノウハウ移転(実費、協議)
- 分割払いの協議可能
進め方
- 1相談依頼
- 2NDA締結
- 3IM・データルーム
- 4デューデリジェンス
- 5意向表明書(LOI)
- 6契約・引継ぎ
更新日: 2026-11-17